十和田市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－04号
一方、同法の適用を受けない牛及び馬10頭未満の小規模農家が、令和３年度の家畜頭羽数調査において、当市では94戸あると把握しております。これらの小規模農家の多くは、敷地内への野積みなどによって堆肥の管理をしているのが実情となっております。
一方、同法の適用を受けない牛及び馬10頭未満の小規模農家が、令和３年度の家畜頭羽数調査において、当市では94戸あると把握しております。これらの小規模農家の多くは、敷地内への野積みなどによって堆肥の管理をしているのが実情となっております。
小規模農家の加入は進んでおらず、経営体全体で見れば30％ほどにしかなりません。大半の農家がセーフティーネットの対象にならないことになります。 多くの米農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と深刻な食糧不足を招くことになります。私は、そんなに時間がかからないでこの時期が来ると考えてまいりました。
そのような中でも、市はこれまで小規模農家に支援を実施してきたことは理解していますし、今後も離農を増やさないためにも、小規模農家の支援は大事だと考えます。 小野寺市長が２期目を迎え、公約では、農業振興として、スマート農業が掲げられています。
小規模農家は、高くて購入は難しいと思います。そこで、小規模農家から委託されたときとか、故障で田植ができない場合などのとき、単価表があればよいと思いますので、できればお願いします。 コロナ禍において農家を支援するため、農地の固定資産税を減免する考えはないかについて質問します。 主食米の需要が減って、米余りの状況が続いていると報道されています。
大区画化が目的とは限らず、小規模農家や家族経営の農家の声に応えるという意味でも、水路や農道などの整備事業は引き続き行っていただきたいということと、水利組合同士の横の意見交換の場などもぜひつくっていただければなと思っています。 それで、寄せられた声では、水田用の水がやはり足りなかったので、水のくみ上げ用のポンプを買った農家さんも多かったのではないかと。
小規模農家などが引退していく中で、既存の農家が経営規模を拡大してカバーしておりますが、いずれは抱え切れなくなるのが現状です。 この数字が示すことは、単に生産量が減る、耕作面積が減るというだけでなく、やがて農村部のコミュニティーの衰退、伝統芸能や文化の継承困難、さらには農村部の消滅を招く危機的状態になると予想されます。 この問題を解決するには、農村部へ新たな移住者をふやす必要があると考えます。
規模拡大だけに集中することなく、環境や安全を大事にすることを考えたら、小規模農家のほうがずっと優位ではないでしょうか。 この点を考えても、国連「家族農業の10年」スタートと、家族農業重視への転換に向けて進むことが一層大事になるのではないでしょうか。農家の高齢化と戸数の減少、そして食料自給率の低下という中で、日本の社会と風土に適しているのが家族農業。
これがないままに、この意見書にあるような支援策に偏り、日本の農業が運営されれば、日本の農業の根幹の小規模農家は次々と淘汰され、食料自給率もさらに下がり続けることが予想されます。
多くの農業形態は、小規模農家であり、兼業農家であり、言ってみれば家族型農業が十和田市の農業の実態であろうと考えます。これらの層が農村から１人抜け、２人抜け、家族ともども離村するという状態が起きております。安倍農政は、農業を成長産業化すると言っておりますが、農村集落での担い手が疑心暗鬼の中、農業維持に自信をなくしているという実態であろうかと思います。
静岡県では知事裁定で、いわゆる所有者不明の土地について、できるだけ使いやすい形にするというような記事も見たわけですが、皆さんも御承知のとおり、日本の農業はどちらかというと、いわゆる小規模農家でずっと戦後から続いてきたわけですが、今の農地バンクは、ある意味で言うと本当に農業の大きな政策の転換だと、私はそう思っているわけでございます。
○議長（工藤正廣君） 農林部長 ◎農林部長（野田健治君） 小規模農家、また兼業農家を含めた農村対策のご質問にお答えします。 農村集落は、農業生産としての機能に加え、生活環境としての役割を担っているということから、小規模農家を含め、また兼業農家を含めた農村対策というのは大変重要なことと認識しているところでございます。
小規模農家、中規模農家の方々が元気でなければ、本当の意味での足腰の強い農業とは言えない。現在、高品質、多品目で日本農業のよさを世界にアピールする時代が来ております。それは、大規模一辺倒では無理があると感じております。小・中規模農家の方々も利用できる使い勝手のよい事業であってほしいと思っておりますので、どうか今後、機会があるごとに国に伝える努力をしていただきたいと要望をいたします。
むしろ、対策を講じるのであれば、これまで日本の農業を支えてきた小規模農家や家族経営で日本の食料を生産してきた農家に対し支援していくべきでありますし、政府が目標として示してきた食糧自給率50％に近づいていくのではないでしょうか。
それについてどうのこうのとは答えを求めませんけれども、そうした中でも十和田市では、確かに先ほど言ったように、中規模農家でも、あるいは小規模農家でもやれるようにということで、100万円以下の農業機械に対する助成だとか、あるいはハウスに対する助成だとか、さまざまやっています。
私が言っている農家というのは大規模ではなくて小規模農家です。家族で頑張っている農家のことを指していますけれども、そういう自由化に踏み出さなければ、家族で利益を出して、長男が跡を継いでいくと。そして跡を継いで、そのことがリンゴの伐採や耕作放棄地の拡大につながらなかったのではないかと私は思っています。
弘前市においては、小規模農家の割合が圧倒的に多い、そして市の経済を支えていると。小規模農家なしではなし得ないということで私は認識をしているわけですけれども、広く、先ほどの答弁にもありましたが、意見を聞くためには経営規模の小さい農家なども含めて広く意見やアイデアを出してもらって進めていかなければならないと思うわけですが、その辺、市の見解を求めたいと思います。 ○副議長（小山内 司議員） 市長。
我が国では、農業の大規模化や農村集落だけを認め、小規模農家は切り捨てる方向かもしれませんが、このような政策でありますと農家は夢と希望を持つような政策でないために、本当に地方創生どころではなく、ますます農村部の少子高齢化が進むのではないかと考えます。 市では、このような政策であっても、国の成長産業の方針を受けながらも、どのような政策を進めようとしているのか、改めてお答えください。
２つ目の眼目であります「元気な十和田市の実現に関する取り組み」としては、「市民と協働による元気なまちづくりへの取り組み」、「米価下落対策」、「小規模農家等対策」、「野菜のブランド化対策」、「農業の６次産業化推進対策」を進めてまいります。 特に米価下落対策に関しては、主食用米の生産意欲を向上させるために、主食用米再生産緊急支援事業に取り組んでまいります。
国が小規模農家でも拠出金なしで加入できる特例措置があると言っていますけれども、この補填額は下落分の34％程度ということで、農家の経営安定にどこまで効果を発揮するかは不透明だと、日本農業新聞でも指摘しているぐらいですから、セーフティーネットにはなり得ないということだと私は思います。
小規模農家にとっては不可欠の仕組みであり、農協改革は、農家が協同で営農と生活を守るという協同組合の理念自体を否定するものです。 日本はこれまで14の国と機構とＥＰＡ、経済連携協定を締結しております。ＴＰＰや韓国とのＥＰＡを含め９つの協定を交渉中です。ＴＰＰは日本を含め12カ国で交渉中ですが、日本が参加をすれば、農林水産省では、食料自給率は39％から27％に低下するとの試算が出されております。